現在、福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・山口県・東京都・群馬県・大阪府エリアで実施している
「各種補助金」についてご説明いたします。
※2026年11月2日更新
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
「障害者作業施設設置等助成金（第1種作業施設設置等助成金）」（令和8年度）
概要
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主が、その障害者が障害を克服し作業を容易に行うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
申請期間
2026年4月1日 〜 受付中
補助額
4,500万円/事業所 （補助率：2/3）
補助対象経費
設備購入費／工事費
【詳細】外部サイト
「障害者作業施設設置等助成金（第1種作業施設設置等助成金）」（令和8年度）
厚生労働省
「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」（令和8年度）
概要
景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
申請期間
2026年4月1日 〜 受付中
補助額
1,250万円 （補助率：・中小企業：1,250万円 ・中小企業以外：900万円）
【詳細】外部サイト
「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」（令和8年度）
厚生労働省
「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」（令和8年度）
概要
事業主が、雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
申請期間
2026年4月1日 〜 受付中
補助額
225万円 （補助率：・雇用管理制度の導入：定額 ・業務負担軽減機器等の導入：1/2 ※制度により上限額の変動あり）
補助対象経費
機械装置等費／研修費
【詳細】外部サイト
「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」（令和8年度）
厚生労働省
「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」（令和8年度）
概要
雇用機会が特に不足している地域等の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。
申請期間
2026年4月1日 〜 受付中
補助額
2,400万円 （補助率：定額 ※補助対象者により上限額の変動あり ※特例措置の場合、最大2億円）
補助対象経費
借料／工事費
【詳細】外部サイト
「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」（令和8年度）
事業承継・M&A補助金事務局
「事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）」≪16次公募≫（令和8年度）
概要
中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
申請期間
2026年10月2日 〜 2026年11月6日
補助額
800万円 （補助率：・中小企業者：1/2 ・小規模事業者等：2/3 ※下限額100万円 ※賃上げ要件を満たす場合、上限1,000万円 ※廃業費の併用申請可能）
補助対象経費
専門家謝金／旅費／宿泊費／委託費／外注費／設備処分費／知的財産権等関連経費
【詳細】外部サイト
「事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）」≪16次公募≫（令和8年度）
事業承継・M&A補助金事務局
「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型））」≪16次公募≫（令和8年度）
概要
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
申請期間
2026年10月2日 〜 2026年11月6日
補助額
600万円 （補助率：・買い手支援型：2/3 ・売り手支援型：1/2・2/3 ※下限額50万円 ※要件により加算あり ※廃業費の併用申請可）
補助対象経費
専門家謝金／旅費／委託費／外注費／設備処分費／保険料等／システム購入費/システム構築費／サービス利用料
事業承継・M&A補助金事務局
「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠（買い手支援類型・100 億企業特例））」≪16次公募≫（令和8年度）
概要
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
申請期間
2026年10月2日 〜 2026年11月6日
補助額
2,000万円 （補助率：1/2・2/3 ※下限額50万円 ※廃業費の併用申請可）
補助対象経費
専門家謝金／旅費／委託費／外注費／設備処分費／保険料等／サービス利用料
事業承継・M&A補助金事務局
「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠（小規模売り手支援類型））」≪16次公募≫（令和8年度）
概要
小規模事業者等におけるM&Aを推進させるために、FAや仲介業者等の専門家への手数料負担を軽減することで、より円滑にM&Aを行える環境を整備することを目的としています。
申請期間
2026年10月2日 〜 2026年11月6日
補助額
450万円 （補助率：2/3 ※廃業費の併用申請可）
補助対象経費
専門家謝金／旅費／委託費／外注費／設備処分費／保険料等／サービス利用料
事業承継・M&A補助金事務局
「事業承継・M&A 補助金（廃業・再チャレンジ枠）」≪16次公募≫（令和8年度）
概要
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
申請期間
2026年10月2日 〜 2026年11月6日
補助額
300万円 （補助率：・再チャレンジ申請：2/3 ・併用申請：1/2・2/3 ※下限額50万円）
補助対象経費
設備処分費
【詳細】外部サイト
「事業承継・M&A 補助金（廃業・再チャレンジ枠）」≪16次公募≫（令和8年度）
事業承継・M&A補助金事務局
「事業承継・M&A補助金（PMI推進枠（PMI専門家活用類型））」≪16次公募≫（令和8年度）
概要
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
申請期間
2026年10月2日 〜 2026年11月6日
補助額
150万円 （補助率：1/2（下限額50万円） ※廃業費の併用申請可）
補助対象経費
専門家謝金／旅費／委託費
事業承継・M&A補助金事務局
「事業承継・M&A 補助金（PMI推進枠（事業統合投資類型））」≪16次公募≫（令和8年度）
概要
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
申請期間
2026年10月2日 〜 2026年11月6日
補助額
1,000万円 （補助率：2/3・1/2（下限額100万円） ※要件により上限額の変動あり ※廃業費の併用申請可）
補助対象経費
委託費／外注費／設備購入費
中小企業成長加速化補助金事務局
「中小企業成長加速化補助金」≪3次公募≫（令和8年度）
概要
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。
申請期間
2026年9月29日 〜 2026年11月12日
補助額
5億円 （補助率：1/2）
補助対象経費
専門家謝金／機械装置等費／外注費／ソフトウェア購入費／建物費
【詳細】外部サイト
「中小企業成長加速化補助金」≪3次公募≫（令和8年度）
独立行政法人 環境再生保全機構
「2027年度地球環境基金助成金」
概要
国内外の情勢や社会の変化も踏まえながら、 環境NGO・NPOの自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政など多様な主体とパートナーシップを図り、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。
申請期間
2026年10月13日 〜 2026年11月16日
補助額
1,200万円 （補助率：定額 ※事業により上限額・下限額の変動あり）
補助対象経費
専門家謝金／旅費／委託費／借料／人件費／原材料費/資材費
【詳細】外部サイト
「2027年度地球環境基金助成金」
日本郵便株式会社
「2027年度 年賀寄付金助成金」
概要
地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援します。
申請期間
2026年9月29日 〜 2026年11月18日
補助額
250万円 （補助率：定額 ※助成対象により上限額の変動あり）
補助対象経費
設備購入費／改修費
【詳細】外部サイト
「2027年度 年賀寄付金助成金」
一般社団法人 環境技術普及促進協会
「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（PSC調査・計画事業）」≪1次募集≫（令和8年度）
概要
耐荷重等の制約により従来型の太陽電池では設置が難しかった場所について、ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた事前調査や、事前調査を踏まえた構造物単位での導入計画策定を行う事業を支援することを目的としています。
申請期間
2026年8月20日 〜 2026年11月20日
補助額
500万円 （補助率：9/10 ※要件により上限額の変動あり）
補助対象経費
専門家謝金／通信運搬費／旅費／委託費／借料／保険料等／水道光熱費等／人件費／備品費/消耗品費
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
「エイジフレンドリー補助金」（令和8年度）
概要
高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助します。※ただし、専門家総合対策コースの第1段階の申請期限は8月31日（月）になります。
申請期間
2026年5月20日 〜 2026年11月20日
補助額
100万円 （補助率：・専門家総合対策コース：4/5・1/2 ・熱中症対策コース：1/2 ・コラボヘルスコース：3/4 ※コースにより上限額の変動あり）
補助対象経費
設備購入費／システム購入費/システム構築費／工事費
【詳細】外部サイト
「エイジフレンドリー補助金」（令和8年度）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
「太陽光発電導入拡大等技術開発事業（研究開発項目II「設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発」・研究開発項目III「発電設備の長期安定電源化技術開発」）」（令和8年度）
概要
適地制約解消を目指した導入形態や、発電設備の安全な稼働を支えるための技術開発に取り組みます。
申請期間
2026年10月19日 〜 2026年11月25日
補助額
3億円 （補助率：・事業開始当初：2/3 ・ステージゲート審査以降：1/2）
テールゲートリフター等導入支援事務局
「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」≪2次募集≫（令和7年度）
概要
車両の効率化設備の導入等並びに業務効率化、経営力強化及び人材確保・育成に対して必要な経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小貨物自動車運送事業の経営の構造的な改善を図ることを目的としています。
申請期間
2026年9月28日 〜 2026年11月27日
補助額
400万円/台 （補助率：・車両の効率化設備の導入等事業：1/4 ・業務効率化事業：1/2 ・経営力強化事業：1/2 ・人材確保・育成事業：1/2 ※事業により上限額の変動あり）
補助対象経費
機械装置等費／受験料・受講料／システム購入費/システム構築費
一般社団法人中小企業振興支援協会
「省エネシステム導入助成プログラム」（令和8年度）
概要
対象企業によるエネルギー効率の向上を目的としたシステムや設備を導入する際に、当協会への調査協力をいただく事でその費用の一部を助成するものです。
申請期間
2026年6月1日 〜 2026年11月30日
補助額
150万円 （補助率：・普通枠：1/7 ・特別省エネ対象枠 A：1/5 ・特別省エネ対象枠 B：1/4）
補助対象経費
設備購入費／工事費
【詳細】外部サイト
「省エネシステム導入助成プログラム」（令和8年度）
物流拠点機能強化支援事業費補助金事務局
「物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業）」≪2次募集≫（令和8年度）
概要
災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。
申請期間
2026年10月1日 〜 2026年11月30日
補助額
1,500万円 （補助率：1/2）
補助対象経費
設備購入費／工事費
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）」
概要
商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。
申請期間
2026年6月4日 〜 2026年11月30日
補助額
10億円 （補助率：1/3・1/2（下限額200万円））
補助対象経費
設備購入費／工事費
【詳細】外部サイト
「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）」
公益社団法人全国労働衛生団体連合会
「令和8年度SDS電子化補助金」
概要
標準フォーマット形式による危険性・ 有害性情報等の出入力機能を有するシステムを 導入するための経費について、補助金が交付されます。
申請期間
2026年7月1日 〜 2026年11月30日
補助額
100万円 （補助率：1/2）
補助対象経費
システム購入費/システム構築費
【詳細】外部サイト
「令和8年度SDS電子化補助金」
厚生労働省
「業務改善助成金」（令和8年度）
概要
生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
申請期間
2026年9月1日 〜 2026年11月30日
補助額
600万円 （補助率：・最低賃金1,050円未満：4/5 ・最低賃金1,050円以上：3/4 ※労働者数等により上限額の変動あり）
補助対象経費
専門家謝金／旅費／機械装置等費／雑役務費／委託費／借料／ソフトウェア購入費／原材料費/資材費
【詳細】外部サイト
「業務改善助成金」（令和8年度）
厚生労働省
「働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）」
概要
荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働の時間外労働の削減等のために、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その荷主集団などに対して助成するものです。
申請期間
2026年4月13日 〜 2026年11月30日
補助額
100万円 （補助率：定額）
補助対象経費
専門家謝金／通信運搬費／旅費／機械装置等費／雑役務費／委託費／借料／サービス利用料
【詳細】外部サイト
「働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）」
厚生労働省
「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」（令和8年度）
概要
勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
申請期間
2026年4月13日 〜 2026年11月30日
補助額
150万円 （補助率：3/4（要件により、4/5） ※取組等により上限額の変動あり ※賃上げを目標に加えて場合、最大720万円加算あり）
補助対象経費
専門家謝金／広告費／旅費／機械装置等費／雑役務費／委託費／借料／ソフトウェア購入費
【詳細】外部サイト
「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」（令和8年度）
厚生労働省
「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」（令和8年度）
概要
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
申請期間
2026年4月13日 〜 2026年11月30日
補助額
150万円 （補助率：3/4（条件により4/5） ※実施する目標により上限額の変動あり ※賃上げを目標に加えて場合、最大720万円加算あり）
補助対象経費
専門家謝金／旅費／機械装置等費／雑役務費／委託費／ソフトウェア購入費
【詳細】外部サイト
「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」（令和8年度）
厚生労働省
「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」（令和8年度）
概要
生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
申請期間
2026年4月13日 〜 2026年11月30日
補助額
250万円 （補助率：3/4（条件により4/5） ※実施する目標により上限額の変動あり ※賃上げを目標に加えて場合、最大720万円加算あり）
補助対象経費
専門家謝金／旅費／機械装置等費／雑役務費／委託費／ソフトウェア購入費
【詳細】外部サイト
「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」（令和8年度）
厚生労働省
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」（令和8年度）
概要
中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
申請期間
2026年4月13日 〜 2026年11月30日
補助額
500万円 （補助率：定額）
補助対象経費
専門家謝金／出展料・出店料／通信運搬費／広告費／旅費／機械装置等費／雑役務費／委託費／ソフトウェア購入費／原材料費/資材費
【詳細】外部サイト
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」（令和8年度）
独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金」≪1次募集≫（令和9年度）
概要
未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。
申請期間
2026年10月1日 〜 2026年12月2日
補助額
600万円 （補助率：・一般助成枠：定額 ・少額助成枠：20％・一律）
補助対象経費
旅費／借料
【詳細】外部サイト
「子どもゆめ基金」≪1次募集≫（令和9年度）
公益財団法人北海道環境財団
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業（トータル断熱））」≪令和8年9月公募≫（令和8年度）
概要
既存住宅において 、 省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し 、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します 。
申請期間
2026年9月7日 〜 2026年12月11日
補助額
120万円/戸 （補助率：1/3 ※補助対象製品により上限額の変動あり）
補助対象経費
設備購入費／原材料費/資材費／工事費
公益財団法人北海道環境財団
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業（居間だけ断熱））」≪令和8年9月公募≫（令和8年度）
概要
既存住宅において 、 省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し 、 居間 に高性能建材を用いた断熱改修を支援します 。
申請期間
2026年9月11日 〜 2026年12月11日
補助額
120万円/戸 （補助率：1/3 ※補助対象製品により上限額の変動あり）
補助対象経費
設備購入費／原材料費/資材費／工事費
一般社団法人全国石油協会
「環境対応型石油製品販売業支援事業（油含有土壌等除去補助事業）」（令和8年度）
概要
給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しかもその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際に費用の一部を補助します。※書類提出は所属の石油組合になります。
申請期間
2026年5月25日 〜 2026年12月28日
補助額
100万円 （補助率：1/3）
【詳細】外部サイト
「環境対応型石油製品販売業支援事業（油含有土壌等除去補助事業）」（令和8年度）
公益財団法人東京都環境公社
「環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）」
概要
建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
申請期間
2026年4月1日 〜 2026年12月28日
補助額
3,000万円 （補助率：1/2・2/3）
補助対象経費
機械装置等費／委託費／外注費／借料／人件費／原材料費/資材費／知的財産権等関連経費
【詳細】外部サイト
「環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）」
環境省
「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ 2026事業）」
概要
2050年ネット・ゼロの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、断熱性能の高い窓の導入を支援し、住宅の脱炭素化とウェルビーイング/高い生活の質の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現します。
申請期間
〜 2026年12月31日
補助額
1,000万円/棟 （補助率：定額）
補助対象経費
改修費／工事費
建設業労働災害防止協会
「高度安全機械等導入支援補助金事業」（令和8年度）
概要
車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
申請期間
2026年5月15日 〜 2027年1月28日
補助額
500万円 （補助率：1/2）
補助対象経費
機械装置等費
【詳細】外部サイト
「高度安全機械等導入支援補助金事業」（令和8年度）
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
「メードインふくしまロボット導入支援補助金」（令和8年度）
概要
ロボット関連産業の集積に向け、メードインふくしまロボットの導入促進を図るため、福島県内で製造又は開発されたドローンについて、その導入費の一部を補助します。
申請期間
2026年5月19日 〜 2027年1月29日
補助額
1,500万円 （補助率：1/2）
補助対象経費
機械装置等費
【詳細】外部サイト
「メードインふくしまロボット導入支援補助金」（令和8年度）
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス））」
概要
電動化を推進するタクシー、バス、それらと一体的に使用する充電設備を導入する事業者に補助金を交付する事業を実施します。
申請期間
2026年4月24日 〜 2027年1月29日
補助額
3,162万3,000円 （補助率：定額）
補助対象経費
設備購入費／工事費
厚生労働省
「受動喫煙防止対策助成金」（令和8年度）
概要
中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
申請期間
〜 2027年1月31日
補助額
100万円 （補助率：・飲食店を営んでいる事業者：2/3 ・上記以外：1/2）
補助対象経費
機械装置等費／設備購入費／人件費／原材料費/資材費／工事費／建物費
【詳細】外部サイト
「受動喫煙防止対策助成金」（令和8年度）
公益財団法人東京観光財団
「令和8年度多摩地域でのMICE開催支援助成事業」
概要
多摩地域でのMICE誘致を促進するため、多摩地域でのMICE開催を予定している主催者向けに、必要な経費の一部を助成しています。※申請をご検討の際は、まずコンベンション事業部にご相談ください。
申請期間
2026年4月1日 〜 2027年2月26日
補助額
600万円 （補助率：10/10 ※参加者数により上限額の変動あり）
補助対象経費
旅費／借料／人件費
【詳細】外部サイト
「令和8年度多摩地域でのMICE開催支援助成事業」
公益財団法人東京都環境公社
「Airソーラー設置事業者支援事業助成金」（令和8年度）
概要
民間事業者等によるAirソーラーの設置を促進し、Airソーラーの設置事例の蓄積及び量産体制構築を目指すため、都内においてAirソーラーを新たに設置する民間事業者等に対し、当該設置に要する経費を助成します。
申請期間
2026年7月27日 〜 2027年3月31日
補助額
3億円 （補助率：10/10）
補助対象経費
設備購入費／工事費
【詳細】外部サイト
「Airソーラー設置事業者支援事業助成金」（令和8年度）
公益財団法人 ニッポンハム食の未来財団
「災害時等における救援活動支援助成」（令和8年度）
概要
国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方に必要とされる救援活動を支援します。
申請期間
2026年4月1日 〜 2027年3月31日
補助額
100万円 （補助率：定額）
補助対象経費
専門家謝金／通信運搬費／広告費／旅費／機械装置等費／委託費／借料／備品費/消耗品費
【詳細】外部サイト
「災害時等における救援活動支援助成」（令和8年度）
独立行政法人中小企業基盤整備機構
「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」
概要
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
申請期間
2026年3月19日 〜 2027年3月31日
補助額
1,000万円 （補助率：1/2 ※従業員数により上限額の変動あり ※賃上げ要件を達成した場合、上限1,500万円）
補助対象経費
機械装置等費／設備購入費／ソフトウェア購入費／システム購入費/システム構築費
【詳細】外部サイト
「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」
社会保険診療報酬支払基金
「電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金（医療提供体制設備整備交付金）」
概要
国から医療提供体制設備整備交付金の交付を受け、医療機関等情報化補助業務に要する費用に充てるために医療情報化支援基金を造成しました。
申請期間
2024年3月1日 〜 2031年9月30日
補助額
657万9,000円 （補助率：1/2 ※病床数等により上限額の変動あり）
補助対象経費
システム購入費/システム構築費
【詳細】外部サイト
「電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金（医療提供体制設備整備交付金）」
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