コスト削減やSDGsなどの企業の環境対応で話題の自家消費型太陽光発電「PPA」について、
ご紹介させていただきます。

太陽光発電のメリット

まずはPPAを含めた太陽光発電自体のメリットについてご説明いたします。

1. 電気料金の削減

以下2つの内容により電気料金を低く抑えることができます。

発電した電力利用による削減

設置した太陽光発電システムで発電した電力をご購入いただき、そのまま事業所でご利用いただくことで通常の電気代を下げることができます。

遮熱効果による削減

太陽電池を屋根に設置することで、屋根裏温度が低減されて、空調の電気代の削減が期待できます。屋根裏の断熱構造によりますが、遮熱効果による温度差が15°以上になったケースもあります。

2. 中小企業向け優遇税制の活用

中小企業向け優遇税制がご利用になれます。
昨年度末までのものが、あと2年延長される見通しです。

中小企業経営強化税制

対象者
・資本金1億円以下の法人
・従業員1,000名以下の個人事業主

措置内容
・資本金3,000万円以下の法人および個人事業主の場合
 →即時償却又は10%の税額控除

・資本金3,000万円超~1億円以下の法人
 →即時償却又は7%の税額控除

適用期限
令和3年3月31日(水)※延長予定

中小企業投資促進税制

対象者
・資本金1億円以下の法人
・従業員1,000名以下の個人事業主

措置内容
・資本金3,000万円以下の法人および個人事業主の場合
 →30%の特別償却又は7%の税額控除

・資本金3,000万円超~1億円以下の法人
 →30%の特別償却

適用期限
令和3年3月31日(水)※延長予定

3. 持続可能な社会への貢献

近年、世界的なCO2削減や低炭素社会(脱炭素社会)への動きが活発になってきているなかで、企業の「環境」への取り組みとして注目されるようになっている、
・ESG
・SDGs
・RE100
などを社外へアピールすることができます。

このようにメリットが多い太陽光発電ですが、
導入や修理などのメンテナンスでかかる費用がネックとなり、
これまで導入に踏み出せなかった企業様も多いのではないでしょうか?

大丈夫です!
そのような問題もPPAなら解決できます。
PPAなら太陽光発電を「コストゼロ」で導入することができます。

PPAのご案内

太陽光発電の導入をお考えの方に九州機電おすすめの「PPA」をご紹介いたします。

PPAとは

  • Power(電力)
  • Purchase(購入)
  • Agreement(契約)

の略称で、御社の既存施設(敷地内)に弊社設備として太陽光発電システムを設置し、発電した電力をお客様にご購入いただくものです。「第三者所有モデル」とも呼ばれており、設備導入、メンテナンスの費用もかからないため、カーボン・ニュートラル、RE100やSDGsなどへの環境対応を考えている多くの企業様に、今、大変注目されています。

PPAのメリット

初期投資

メンテナンス費用

固定資産税

さらに・・・
契約満了後は設備を無償譲渡!
さらなる電気料金の削減が見込めます!

注意事項

・長期的契約になります。(原則20年ですが、協議の上、決定させていただきます)
・契約期間中の太陽光設備一式の譲渡・処分・移設は、PPA契約により制限があります。
・譲渡後のメンテナンスは御社で実施いただくことになります。設備は現状渡しになります。

※詳細についてはご契約時にご相談ください

購入・リースとの比較

太陽光発電の導入方法としては「購入」と「リース」という方法もございますが、初期投資なしで太陽光発電の電気を使用できるPPAもおすすめです。

購入との比較

太陽光発電機器の初期導入費用、点検や修理などのメンテナンスの手間は弊社で負担いたしますので、別途費用は発生しません。

リースとの比較

リース費用が太陽光発電で削減された電気料金より高くなってしまう場合がありますが、PPAでは固定の電気料金単価で契約を致しますので、太陽光発電設置による実質負担増の心配がありませんし、再生可能エネルギー賦課金も付きません。

※お客様のご希望や条件によって最適な方法をご提案させていただきますのでお気軽にご相談ください。

PPAが注目されるようになった理由

ではなぜ今、このPPAが多くの企業で注目されるようになってきたのか、
その経緯をご説明させていただきます。

脱炭素化社会へ ~パリ協定

温室効果ガス削減のため2015年採択し、2016年に発効した「パリ協定」により、世界的な「脱炭素化社会」に向けた取り組みがはじまりました。

ESG投資への注目

「脱炭素化社会」への動きが加速していくなか、投資家は環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別する「ESG投資」をおこなうようになり、その投資残高も年々拡大。それにともない企業では「再生可能エネルギー」である太陽光発電などへ注目が集まるようになりました。

FIT制度の導入

そして日本では「再生可能エネルギー」の普及のために、一般家庭や事業者が太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー源で発電した電気を国が定めた価格で電気事業者が買い取ることを義務付けたFIT制度 (固定価格買取制度)が導入されました。

PPAの誕生と注目

FIT制度により「再生可能エネルギー」は大幅に普及しましたが、電気事業者が買い取りに要した費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として企業や各家庭の電気使用量に応じて国民に負担させるものであったため、次第に企業や家計への負担が増加するということが問題となりました。
その問題を解決する方法として、導入コストや再生可能エネルギー発電促進賦課金が発生しない「自家消費型の発電方法」の一つであるPPAの導入が企業で注目され始めたのです。

導入までの流れ

ご契約までの流れについてご説明させていただきます。
お問い合わせ

お電話、又は弊社ウェブサイトお問い合わせフォームからお問い合わせください。

お打ち合わせならびに現地調査

お客様のご要望など詳細をお伺いさせていただきます。

検討・提案

システム基本設計をおこない、設置可能な太陽電池容量を決め、設置条件を考慮して太陽光発電出力を算出します。また。発電量のシミュレーションをおこないます。

  • 機器選定をおこない見積書の作成 → 売電単価の検討
  • 投資回収シミュレーションを作成し、コストパフォーマンスの評価 → 諸条件のご提案
契約

提案内容にご納得いただければご契約となります。

完成・電力供給開始