弊社は、国内メーカーで信頼性の高い、京セラ株式会社と技術代理店契約を結び(2008年9月)、
お客様ごとに最適なシステムを提案しております。

「確かな品質と豊富なノウハウ」

京セラ株式会社は世界に先駆け、鋳造法による多結晶基板を用いた太陽電池の量産化に成功。今日の主流となる技術を確立して以来、常に業界をリードしているメーカーです。原料から一貫生産で、確かな品質を実現しているのも安心できるポイントで、ネットワークの充実やサービス向上にも積極的に取り組み、ご相談からメンテナンスまで安心の体制を確立しています。確かな技術と幅広い知識で、お客様の太陽光発電システム導入を全力で支えています。

太陽光発電導入によるメリット

導入によるメリットは大きく分けて3つ!

1. 電気料金の削減

以下2つの内容により電気料金を低く抑えることが出来ます。

発電した電力利用による削減

投資回収目安補助金適用なし北九州市補助金環境省補助金
概算御見積4,200,000円4,200,000円4,200,000円
補助金0円1,400,000円900,000円
実質投資額4,200,000円2,800,000円3,279,000円
電気料金削減効果(初年度)315,000円315,000円330,000円
改修目安17.3年11.7年13.7年
※上表は、折半屋根に20KWを設置した場合の試算イメージです。

遮熱効果による削減

太陽電池を屋根に設置することで、屋根裏温度が低減されて、空調の電気代の削減が期待できます。屋根裏の断熱構造によりますが、遮熱効果による温度差が15°以上になったケースもあります。

2. 中小企業向け優遇税制の活用

中小企業向け優遇税制がご利用できます。
昨年度末までのものが、あと2年延長される見通しです。

中小企業経営強化税制

対象者
・資本金1億円以下の法人
・従業員1,000名以下の個人事業主

措置内容
・資本金3,000万円以下の法人および個人事業主の場合
 →即時償却又は10%の税額控除

・資本金3,000万円超~1億円以下の法人
 →即時償却又は7%の税額控除

適用期限
令和3年3月31日(水)※延長予定

中小企業投資促進税制

対象者
・資本金1億円以下の法人
・従業員1,000名以下の個人事業主

措置内容
・資本金3,000万円以下の法人および個人事業主の場合
 →30%の特別償却又は7%の税額控除

・資本金3,000万円超~1億円以下の法人
 →30%の特別償却

適用期限
令和3年3月31日(水)※延長予定

3. 持続可能な社会への貢献

近年、世界的なCO2削減や低炭素社会(脱炭素社会)への動きが活発になってきているなかで、企業の「環境」への取り組みとして注目されるようになっている、
・ESG
・SDGs
・RE100
などを社外へアピールすることが出来ます。

補助金制度

太陽光発電の導入時にご利用できる補助金がございます。
各補助金制度の詳細についてはリンク先でご確認いただくか、弊社までお問い合わせください。

導入までの流れ

お問い合わせ

お電話、または弊社ウェブサイトお問い合わせフォームからお問い合わせください。

お打ち合わせ

お客さまのご要望・設置目的・理由を明確に致します。

  • 電気料金を削減したい
  • 災害時に非常用電源として利用したい
  • CO2排出量削減で地球温暖化防止に貢献したい
  • CSR活動の一環として環境問題に取り組みたい
  • 未利用地、遊休スペースを有効利用したい
  • 売電により収益を得たい
現地調査

必要に応じて、現地調査を致します。

  • 十分な日射量が確保できる地域、太陽電池モジュールを設置できるスペースや電力系統へのアクセスなどを確認
  • 設置場所及び太陽電池モジュールを設置する方位や角度の検討(屋根に設置する場合は、屋根の仕様や勾配なども確認します)
  • 周辺環境の確認(積雪や塩害の有無、近隣の高層建築物や樹木の影による影響、モジュール表面の反射光による周辺への影響も確認します)
  • 設計条件(防火基準、基準風速、積雪量、風致地区、その他の条件を確認します)
検討・見積・提案

システム基本設計を行い、設置可能な太陽電池容量を決め、設置条件を考慮して太陽光発電出力を算出します。また。発電量のシミュレーションを行います。

  • 機器選定を行い見積書の作成
  • 投資回収シミュレーションを作成し、コストパフォーマンスの評価
  • 目的に合わせ、公的支援制度や税制優遇を含めたご提案
     →公的支援制度とは?
契約

提案内容・見積書の内容を踏まえご検討いただきまして、ご納得いただければ契約となります。また、公的支援制度を利用する場合は、申請書類等を作成し、申込を行います。

施工
  • 機器の手配、電力会社や所轄官庁へ手続き
  • 太陽電池モジュール設置、電気機器の配線工事
完成・引渡し
  • 工事完了後、竣工検査
  • 電力会社との契約、所轄官庁の認可を受けて、システムの連携運転開始
    ※公的支援制度を利用する場合は、助成金の交付申請を行います
  • 竣工検査成績表及び、メーカーからの検査成績書、取扱説明書、保証書等を提出し、お引渡し