現在、福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・山口県エリアで実施している「各種補助金」についてご説明いたします。
※2026年9月1日更新

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査))」≪3次公募≫

概要

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みの支援を行います。

申請期間

2026年8月24日 〜 2026年9月18日

補助額

1,500万円 (補助率:定額)

補助対象経費

専門家謝金/通信運搬費/旅費/委託費/借料/保険料等/人件費


一般財団法人 環境イノベーション情報機構

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))」≪2次公募≫(令和8年度)

概要

自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業に対し、その経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入および地域共生を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

申請期間

2026年8月27日 〜 2026年10月2日

補助額

6,000万円 (補助率:・太陽光発電設備:定額 ・定置用蓄電池:1/3 ・車載型蓄電池:1/2 ・充放電設備:1/2 ・充放電設備:1/3)

補助対象経費

機械装置等費/設備購入費/工事費


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