現在、福岡県・山口県エリアで実施している「各種補助金」についてご説明いたします。
※2024年5月23日更新

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度

概要

産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の 一環として、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に対する補助金制度です。

申請期間

・令和6年5月20日〜令和6年7月31日

補助額

・100万円(上限)

補助対象経費

分析調査費用、交換費用

福岡県

令和6年度福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金

概要

宿泊税を活用し、県内宿泊業の持続的な成長の促進と本県の観光産業の高付加価値化を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている、宿泊事業者が実施する生産性向上の取組や設備投資を支援する補助制度です。

申請期間

・令和6年4月1日〜令和6年7月10日

補助額

・300万円(上限)

補助対象経費

機械装置等費、設備購入費、工事費など

福岡市

令和6年度福岡グリーンイノベーションチャレンジ補助金

概要

脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する中小企業等を支援し、グリーンイノベーションを推進することを目的とします。

申請期間

・令和6年4月8日〜令和6年6月7日

補助額

・200万円(上限)

補助対象経費

設備購入費、改修費、人件費、原材料費、資材費など

福岡市

脱炭素建築物誘導支援事業(ZEB、ZEH-M設計補助)

概要

福岡市における建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い建物であるZEB(ゼブ)、ZEH-M(ゼッチマンション)の建設に係る設計費の定額補助を実施します。

申請期間

・令和6年4月1日~令和7年1月31日

補助額

・300万円(上限)

補助対象経費

設備購入費、改修費、人件費、原材料費、資材費など

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

概要

物価高や人手不足等の困難な状況の中、中小企業者の経営向上を図ることで持続的な賃上げにつなげるため、経営革新計画に基づく「新事業活動」に必要な経費を補助する「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」を実施します。

申請期間

・1次公募:3月27日~4月22日(交付決定:6月上旬予定)
・2次公募:5月下旬~6月下旬予定(交付決定:8月下旬予定)

補助額

・1億円(上限)

補助対象経費

高効率空調、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、変圧器、印刷機械など

福岡県

経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金

概要

県内の中小企業等が省力化又は省エネ化により生産性を向上させ、賃上げを行うために、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

申請期間

2024年12月27日まで

補助額

・大規模支援(上限額:1,300万円)
・小規模支援(上限額:200万円)

補助対象経費

機械装置等費、ソフトウェア購入費、受験料・受講料、工事費

福岡県

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」

概要

中小企業が導入する一定の要件を満たす設備等について、労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、税制支援や金融支援を受けることができます。

申請期間

特定されていませんが、認定を受けるためには設備の導入前に申請が必要です。

補助額

・新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減します。
・さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減します。

補助対象経費

機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備

福岡県

令和5年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進事業

概要

福岡県では、グリーンアジア国際戦略総合特区への県内中小企業の積極的な参画を促し、特区事業の効果的な波及を図るため、県内中小企業が特区事業に関連して行う生産設備又は、開発設備の導入に対して、補助金を交付します。

申請期間

令和5年4月1日 から受付中

補助額

・一般枠:対象経費の合計額の15%以内の額(上限額:400万円)
・特例枠:対象経費の合計額の25%以内の額(上限額:600万円)

補助対象経費

・生産設備補助金の場合
 特区事業者に供給する部品等を製造するための設備投資であり、対象設備の取得額の合計が500万円以上、
 特区事業者でないこと。

・開発設備補助金の場合
 特区事業者に供給する部品等を開発するための設備投資であり、対象設備の取得額の合計が2

久留米市

脱炭素経営推進事業補助金

概要

地球温暖化対策を推進し、事業者の皆さまの脱炭素経営につながる取り組みにかかる費用の一部を補助します。

申請期間

2023年4月1日 から受付中

補助額

10万円(上限)

補助対象経費

・エコアクション21の認証・登録料(認証を受けた年度を含む2年間の登録料)
・補助対象者が管理する建築物のZEB化を検討するにあたり必要となる委託経費をZEBプランナーに支払う事業であって、基礎調査・計画策定・省エネ計算・基本設計・実施設計等に要する費用
・省エネ診断に要する費用に国の補助金が充当されている省エネルギー診断に要する費用のうち、自己負担分に相当する費用

【詳細】外部サイト
脱炭素経営推進事業補助金

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