現在、福岡県・山口県エリアで実施している「各種補助金」についてご説明いたします。
※2024年9月17日更新
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
（第二次）ＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
概要
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の 一環として、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に対する補助金制度です。
申請期間
・令和6年5月20日〜令和6年7月31日
補助額
・100万円（上限）
補助対象経費
分析調査費用、変圧器交換費用
【詳細】外部サイト
ＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
一般社団法人 環境共生イニシアチブ
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（4次公募）
概要
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
申請期間
・単年度事業：令和6年9月13日（金）～令和6年10月31日
・複数年度事業：令和6年9月13日（金）～令和7年1月14日
補助額
・15億円（上限）
補助対象経費
設計費、設備費、工事費
【詳細】外部サイト
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
福岡県
福岡よかとこ起業支援金（2次募集）
概要
地域課題の解決を目的として、福岡県内で新たに起業する方、事業承継または第二創業する方に対して、補助金を交付し、事業の立ち上げを支援します。
申請期間
・令和6年9月6日〜令和6年10月8日
補助額
・200万円（上限）
補助対象経費
機械装置等
【詳細】外部サイト
福岡よかとこ起業支援金
大牟田市
グリーン成長補助金
概要
市内中小企業等の脱炭素化と持続的な成長および競争力強化を促進するために、省エネ効果の高い設備への更新等に係る経費の一部を支援します。
申請期間
・令和6年8月19日〜令和6年9月30日
補助額
・100万円（上限）
補助対象経費
設備投資、省エネ
【詳細】外部サイト
グリーン成長補助金
北九州市
市内事業者等への再エネ100%北九州モデル普及推進事業（令和6年度）
概要
本市は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、2030年度までに2013年度比で温室効果ガスを47%以上削減する目標を掲げています。この目標の達成に向けて、2023年4月に国から採択された「重点対策加速化事業」による国からの財政支援を活用し、「再エネ100%北九州モデル」の市内企業への普及を目的として、「市内事業者等への再エネ100%北九州モデル普及推進事業」の事業者を募集します。
申請期間
・令和6年6月27日〜令和6年9月20日
補助額
・太陽光発電設備導入（定額）
・高効率空調設備導入（1/2）
補助対象経費
設備購入費、工事費
【詳細】外部サイト
市内事業者等への再エネ100%北九州モデル普及推進事業
直方市
直方市省エネルギー診断受診費補助金
概要
福岡市における建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い建物であるＺＥＢ（ゼブ）、ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチマンション）の建設に係る設計費の定額補助を実施します。
申請期間
・令和6年7月1日〜令和7年2月28日
補助額
・診断費用については、事業によって異なる（受診する事業のホームページをご確認ください）
補助対象経費
省エネルギー診断費用
【詳細】外部サイト
直方市省エネルギー診断受診費補助金
福岡市
脱炭素建築物誘導支援事業（ZEB、ZEH-M設計補助）
概要
福岡市における建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い建物であるＺＥＢ（ゼブ）、ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチマンション）の建設に係る設計費の定額補助を実施します。
申請期間
・令和6年4月1日～令和7年1月31日
補助額
・300万円（上限）
補助対象経費
設備購入費、改修費、人件費、原材料費、資材費など
【詳細】外部サイト
脱炭素建築物誘導支援事業（ZEB、ZEH-M設計補助）
福岡県
経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金
概要
県内の中小企業等が省力化又は省エネ化により生産性を向上させ、賃上げを行うために、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
申請期間
2024年12月27日まで
補助額
・大規模支援（上限額：1,300万円）
・小規模支援（上限額：200万円）
補助対象経費
機械装置等費、ソフトウェア購入費、受験料・受講料、工事費
【詳細】外部サイト
（令和６年度）賃上げ実現に向けた福岡県中小企業生産性向上緊急支援補助金
福岡県
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」
概要
中小企業が導入する一定の要件を満たす設備等について、労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、税制支援や金融支援を受けることができます。
申請期間
特定されていませんが、認定を受けるためには設備の導入前に申請が必要です。
補助額
・新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を３年間に限り、1/2に軽減します。
・さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減します。
補助対象経費
機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備
【詳細】外部サイト
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」
福岡県
令和5年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進事業
概要
福岡県では、グリーンアジア国際戦略総合特区への県内中小企業の積極的な参画を促し、特区事業の効果的な波及を図るため、県内中小企業が特区事業に関連して行う生産設備又は、開発設備の導入に対して、補助金を交付します。
申請期間
令和5年4月1日 から受付中
補助額
・一般枠：対象経費の合計額の15％以内の額（上限額：400万円）
・特例枠：対象経費の合計額の25％以内の額（上限額：600万円）
補助対象経費
・生産設備補助金の場合
特区事業者に供給する部品等を製造するための設備投資であり、対象設備の取得額の合計が500万円以上、
特区事業者でないこと。
・開発設備補助金の場合
特区事業者に供給する部品等を開発するための設備投資であり、対象設備の取得額の合計が2
【詳細】外部サイト
令和5年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進事業
久留米市
脱炭素経営推進事業補助金
概要
地球温暖化対策を推進し、事業者の皆さまの脱炭素経営につながる取り組みにかかる費用の一部を補助します。
申請期間
2023年4月1日 から受付中
補助額
10万円（上限）
補助対象経費
・エコアクション21の認証・登録料（認証を受けた年度を含む2年間の登録料）
・補助対象者が管理する建築物のZEB化を検討するにあたり必要となる委託経費をZEBプランナーに支払う事業であって、基礎調査・計画策定・省エネ計算・基本設計・実施設計等に要する費用
・省エネ診断に要する費用に国の補助金が充当されている省エネルギー診断に要する費用のうち、自己負担分に相当する費用
【詳細】外部サイト
脱炭素経営推進事業補助金
