現在、福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・山口県エリアで実施している「各種補助金」についてご説明いたします。
※2026年9月15日更新

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査))」≪3次公募≫

概要

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みの支援を行います。

申請期間

2026年8月24日 〜 2026年9月18日

補助額

1,500万円 (補助率:定額)

補助対象経費

専門家謝金/通信運搬費/旅費/委託費/借料/保険料等/人件費


一般社団法人温室効果ガス審査協会

「脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業(SHIFT 事業)(省CO2型システムへの改修支援事業)」≪3次募集第1回締切≫(令和8年度)

概要

2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標を達成するため、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を行う事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押しすることでバリューチェーン全体のCO2排出削減を図るものです。

申請期間

2026年9月11日 〜 2026年10月1日

補助額

5億円 (補助率:1/3 ※CO2排出削減量により上限額の変動あり)

補助対象経費

機械装置等費/設備購入費/工事費


一般財団法人 環境イノベーション情報機構

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))」≪2次公募≫(令和8年度)

概要

自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業に対し、その経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入および地域共生を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

申請期間

2026年8月27日 〜 2026年10月2日

補助額

6,000万円 (補助率:・太陽光発電設備:定額 ・定置用蓄電池:1/3 ・車載型蓄電池:1/2 ・充放電設備:1/2 ・充放電設備:1/3)

補助対象経費

機械装置等費/設備購入費/工事費


一般社団法人温室効果ガス審査協会

「脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業(SHIFT 事業)(DX型CO2削減対策実行支援事業)」≪2次公募≫(令和8年度)

概要

DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を行う民間事業者等を補助金で支援するものです。

申請期間

2026年9月11日 〜 2026年10月15日

補助額

200万円 (補助率:3/4)

補助対象経費

通信運搬費/雑役務費/外注費/借料/水道光熱費等/人件費/ソフトウェア購入費/システム購入費/システム構築費/工事費


公益財団法人東京都環境公社

「Airソーラー設置事業者支援事業助成金」(令和8年度)

概要

民間事業者等によるAirソーラーの設置を促進し、Airソーラーの設置事例の蓄積及び量産体制構築を目指すため、都内においてAirソーラーを新たに設置する民間事業者等に対し、当該設置に要する経費を助成します。

申請期間

2026年7月27日 〜 2027年3月31日

補助額

3億円 (補助率:10/10)

補助対象経費

設備購入費/工事費


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