環境経営方針

理念

当社は、北九州地域を基盤とした産業用電気機械製品の販売・施工・メンテナンス事業を通じて、社是「真(しん)」および「常に一流の商品・技術・サービスを提供するという使命感」のもと、全社員の責任ある参加により、真に環境に貢献できる企業を目指し、地球環境と有限資源の保守を優先した企業活動を行うとともに、その継続的改善と汚染の予防を図ります。

基本方針

  • 当社が取扱う商品・技術・サービスにおいて、“環境に配慮したエコ製品の提供”を推進します。
  • 販売にともなう施工・メンテナンス時に発生する“梱包材の適正処理や回収物のリサイクル”を図ります。
  • 事務所活動を中心に事業活動のあらゆる局面で“省エネルギー化と資源の有効利用”に努めます。
  • 当社の事業活動に関連する環境法規制および自ら守ることを同意する事項の順守を確実に行います。
  • 環境経営を都度見直し、継続的に改善することを業績向上に直結させます。

この方針は全社員に周知徹底するとともに、一般にも公開します。

制定日 2016年9月20日
改定日2019年10月30日
九州機電株式会社
代表取締役 西賀 徹

組織の概要

会社名九州機電株式会社
代表者代表取締役 西賀 徹
環境管理責任者取締役業務管理部長 上田
連絡担当者経営管理部 下堀
連絡先電話番号 093-591-2333
所在地本社 福岡県北九州市小倉北区西港町92番5
福岡支店 福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目8-13 博多駅南Rビル7F
創業1931年(昭和6年)2月
設立1972年(昭和47年)4月21日
資本金5,000万円
建設業許可福岡県知事
 特-28 第7005号(管・電気・機械器具設置工事)
 般-28 第7005号(電気通信工事)
その他許可クレーン製造許可(福岡労働基準局 第607・608・669・670号)
冷媒(フロン)回収認定事業所(認定番号400064)
事業規模売上高(48億6,856万円)
従業員数(86名)
本社(2,556.00㎡)
福岡支店(90.23㎡)
事業活動産業用電気機械販売

事業内容

福岡県内を主な営業エリアとする日立グループの独立系総合特約店(家電を除く)

  • 工場受電設備からIoT/M2Mシステム・空調・照明の施工及び販売
  • ビル建築関連の空調・換気設備の設計施工・昇降機の販売
  • 受配電・制御盤、クレーン設備等の製作・販売
  • ITソリューション・セキュリティ
  • 太陽光発電および蓄電池設備の設計・施工・保守(京セラ技術代理店)
  • 省エネ診断・各種補助金申請業務
  • 新電力(PPS)委託営業(丸紅新電力代理店)

九州機電の4本柱

1
ホームセンター・販売店への電動工具・産業機器卸
 
2
工場向け電気機器設備の販売・施工・メンテナンス
 
3
ビル建築関連の設計・施工・メンテナンス
 
 
4
産業用太陽光発電の販売・設計・施工・メンテナンス
(京セラ技術代理店)

役割・責任・権限

役職役割・責任・権限
代表者・「環境経営」に関する統括責任
・「環境経営方針」を策定・見直し及び全社員への周知徹底を図る
・「環境管理責任者」を任命する
・環境経営目標・環境経営計画を承認する
・全体の評価と見直しを実施する
・環境活動レポートを承認する
環境管理責任者・「環境経営システム」の構築実施・管理する
・「環境関連法規等」取りまとめ表を承認する
・「環境経営目標・環境経営計画」を確認する
・環境活動取組結果を代表者に報告する
・環境活動レポートを確認する
推進委員・「環境経営方針」を周知させる
・社員に対する教育訓練を実施する
・関連する「環境経営計画」の実施及び特定の項目の手順書作成及び運用管理を行う
・特定された緊急事態への対応のための手順書作成訓練を実施、記録の作成を行なう
EA21事務局・環境管理責任者の補佐及び推進委員会の事務局をつかさどる
・「環境活動」の原案作成及び実績集計、検証、措置を行なう
・「環境関連」外部の窓口となる
・「環境活動レポート」の作成公開の窓口となる
従業員・「環境経営方針」の理解と環境への取組の重要性を自覚する
・代表者、推進委員会等で決定した事を守り、自主的・積極的に環境活動への参加を行なう

環境経営システム実施体制

※全組織を認証対象とする。
※福岡支店は営業部門に含む。

2019年度及び中長期環境目標

環境目標 単位 基準年度 目標
2016年度
10月~9月
2017年度
10月~9月
2018年度
10月~9月
2019年度
10月~9月
1.二酸化炭素排出量の削減 kg-CO2/人 2,876.3 2,847.5
(1%削減)
2,818.8
(2%削減)
2,790.0
(3%削減)
 1-1 電気使用量の削減 kwh/人 1,412.8 1,398.7 1,384.5 1,370.4
 1-2 ガソリン使用量の削減 ℓ/人 924.4 915.2 906.0 896.7
 1-3 LPガス使用量の削減 ㎏/人 3.6 3.6 3.6 3.5
2.廃棄物の排出量削減 ㎏/人 252.4 249.9
(1%削減)
248.6
(2%削減)
246.1
(3%削減)
 2-1 産業廃棄物排出量の削減 ㎏/人 197.5 195.5 193.5 191.5
 2-2 一般廃棄物排出量の削減 ㎏/人 56.2 55.7 55.1 54.5
3.排出水量の削減 ㎥/人 7.7 7.6
(1%削減)
7.6
(2%削減)
7.5
(3%削減)
4.グリーン購入の推進     推進 推進 推進

5.環境配慮製品の拡販
・高天井

・スマートユニット


  740(実績)
1,340(実績)
777
1,407
(5%増)
815
1,519
(10%増)
6.会社周辺の清掃     月1回実施 月1回実施 月1回実施

※化学物質は使用していない。
※原単位目標の母数は従業員数である。

環境目標 単位 基準年度 目標
2018年度実績
10月~9月
2020年度
10月~9月
2021年度
10月~9月
2022年度
10月~9月
二酸化炭素排出量の削減
(1%/年 削減)
kg-CO2/人 2,589.9 2,564.0 2,538.1 2,512.2
 1-1 電気使用量の削減
(1%/年 削減)
kwh/人 1,230.3 1,217.9 1,205.6 1,193.3
 1-2 ガソリン使用量の削減
(1%/年 削減)
ℓ/人 928.6 919.3 910.0 900.7
 1-3 LPガス使用量の削減
(1%/年 削減)
㎏/人 2.4 2.4 2.3 2.3
 2-1 産業廃棄物排出量の削減
(1%/年 削減)
㎏/\1M 3.4 3.4 3.3 3.3
 2-2 一般廃棄物排出量の削減
(1%/年 削減)
㎏/人 56.8 56.3 55.7 55.1
排出水量の削減
(1%/年 削減)
㎥/人 6.8 6.8 6.7 6.6
環境配慮製品の拡販
【高天井】
(5%/年 増加)
606 636 667 697
環境配慮製品の拡販
【スマートユニット】
(5%/年 増加)
2,280 2,394 2,508 2,622
会社周辺の清掃     月1回実施 月1回実施 月1回実施

※新型コロナウイルス実績のため、2018年度を基準として採用
※化学物質は使用していない。
※原単位目標の母数は従業員数である。
※産業廃棄物排出量のみ母数は売上高(千円)

主要な環境活動目標

方針 取組項目 活動項目
1. 二酸化炭素排出量削減 1-1 電気使用量の削減 ・クールビス実施による省電力化
・昼休みの消灯
・残業時の不要な照明の消灯
1-2 ガソリン使用量の削減 ・ガソリン使用量の監視
・スマートドライブデータの活用
1-3 LPガス使用量の削減 ・給湯器等の効率使用
2. 廃棄物排出量削減 2-1 産業廃棄物排出量の削減 ・分別の徹底
2-2 一般廃棄物排出量の削減 ・分別の徹底
3. 排出水量削減 水道水の削減 ・水道使用量の監視
・水を流しっぱなしにしない
4. グリーン購入 グリーン購入の推進 ・品目数の調査
5. 製品への環境配慮 環境配慮製品の拡販 ・照明器具の拡販
6. 域活動 会社周辺の清掃 ・西港地区一斉清掃 月1回の実施

活動実績と評価・次年度の取組内容

2019年10月~2020年9月の期間の目標に於ける実績は以下の通りである。

No. 項目 単位 目標値 実績値 達成度
1 二酸化炭素排出量の削減

総量

 

188,271.3

 

㎏-CO2/人

2,790.0

2,269.6

達成

1-1 電気使用量の削減

Kwh/人

1,370.4

1,089.6

達成

1-2 ガソリン使用料の削減

ℓ/人

896.7

801.0

達成

1-3 LPガス使用量の削減

㎏/人

3.5

1.9

達成

2 廃棄物排出量の削減

㎏/人

246.1

198.7

達成

2-1 産業廃棄物排出量の削減

㎏/人

191.5

142.8

達成

2-2 一般廃棄物排出量の削減

㎏/人

54.5

55.9

未達成

3 排出水量の削減

㎥/人

7.5

6.3

達成

4 グリーン購入の推進

 

推進

推進

達成

5

環境配慮製品の拡販

(高天井、スマートユニット)

815

1,519

343

5,830

未達成

達成

6 会社周辺の清掃   月一実施 未実施 未実施

※電力使用量の排出係数は0.371㎏‐CO2/kwh(2019年)を使用
2019年度の結果は以上であった。
全体を通して達成項目が増えた結果となった。新型コロナウイルス感染対策として実施した在宅勤務や、営業活動のオンライン化などが各エネルギー使用軽減の一因となったと考える。
産業廃棄物排出量の単位を従業員数ベースではなく売上高ベースにに変更し、より実態に近い数値で管理を行っていく。